住宅借入金等特別控除の申請方法 ＜西宮市＞

～住宅借入金等特別控除とは～
金融機関で住宅ローンを組んだ場合、所定の条件を満たせば、10年間は納めた税金の一部が還付されます・・・というのは、住宅購入の際に、販売業者から説明を受けた方が沢山いらっしゃると思います。しかしながら、年末～年始、何もしなくては還付されません。初年度は、「サラリーマン世帯でも」確定申告を行う必要があります。普段は勤務先が勝手に年末調整してくれますが、家をいつ、幾ら買ったというのは、申告しなければ認知されないということです。尚、サラリーマン世帯は、購入した初年度に申告しておけば、次年度以降は勤務先に資料を提出すれば申告不要になります。

また、制度は頻繁に変更されます。以下は（私用で）平成23年度版として簡単に纏めたものなので、平成24年度以降の制度概要とは異なる点もあるので、注意してください。

平成23年11月30日現在

１．住宅借入金等特別控除の適用要件
住宅借入金等特別控除の一般的な要件は次の通りです。国税庁のＨＰ上は、現在のところ、平成22年度の制度内容となっている部分が多くあります。下記は、平成23年度の法制度について反映しました。平成23年度確定申告に係るダウンロード書式等は年明けに更改される予定とのことです。税務署曰く。不明瞭な点だけ、念の為、架電で問い合わせたのですが、ご親切に対応いただきました。

（１）対象となる人

居住用住宅を購入し、6ヶ月以内に居住すること
その年の合計所得金額が3,000万円を超えないこと

（２）対象となる家屋

○新築住宅の場合
　　床面積が50㎡以上で半分以上が専ら居住用
○中古住宅
　　床面積が50㎡以上で半分以上が専ら居住用
　　耐火建築物の場合は築25年以内
　　木造建築物の場合は築20年以内
○対象となる借入金
　　償還期間が10年以上の住宅借入金
　　住宅借入金等特別控除の額
　　平成23年に居住した場合の住宅借入金等特別控除の額は次のとおりです。

　住宅借入金等の年末残高（最高4000万円）　×　１％

　　　※控除率１％は10年間不変

２．必要書類
　住宅借入金等特別控除の申告を行う場合、確定申告の際に下記の書類が必要になります。

（１）金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

（２）住民票の写し（6ヶ月以内のもの）
（３）家屋及び土地の登記事項証明書
（４）売買契約書又は請負契約書の写し
（５）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
（６）源泉徴収票（所謂、サラリーマン世帯の必要書類）　
　　　↑私が見たときは国税庁HPには書かれていませんでした・・・。

  ≪書類の取得方法≫
（１）住宅ローンの借入を行っている金融機関より、遅くとも11月中旬までには、郵便で送付されてい　　
　　 ます。紛失した場合は、借入金融機関窓口で再発行依頼が可能（手数料かかる場合有）。
（２）住民票の写し（6ヶ月以内のもの）
　　特に定めが無いので、世帯全員分（本籍不要）の住民票の写しが適当と思われます。
　　発行場所（西宮市の場合：西宮市市役所、アクタ西宮ステーション等）
（３）家屋及び土地の登記事項証明書
　　　→　土地及び建物の「全部事項証明書」（所謂、謄本のこと）
　　通常、区分所有建物（マンション等）の場合は、建物の登記情報だけで所有（占有）部分等が特　　
　　定されるので、疎明資料としては充分だと考えられますが、土地の謄本も取得していた方が、無難
　　かも。（分筆されているケースもあり）

　①　法務省の電子サービスを利用して取得

　　　　電子申請後、郵便で到着します。手数料は1筆、700円（法務局と同じ）

　② 民事法務協会の登記情報提供サービスを利用して取得する。
　　　（注意）登記情報はファイルとして、ダウンロードできません。
　　　また、1度しか印刷できない仕様となっています。
　　　手数料は、1筆、397円（法務局より廉価）　［ＨＰhttp://www1.touki.or.jp/　］

    　→　西宮税務署は公的証明印がないので受付してくれませんでした。
　　　　　　（電話ではOK言ったのに・・・たぶん知らんだけかな。）
 　　　　　私は念の為、原本も持っていったから、１回で申告終わりましたけど。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H24.2.23追記）
　

　③ その他の取得方法

　　　司法書士に代行取得を依頼する。

（４）売買契約書又は請負契約書の写し

　　既に購入済みの物件なので、売買契約書の写しを用意して下さい。

（５）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

　　　国税庁のＨＰ上に現在、掲載されている書式は、平成22年度分であり、使用できません。

平成23年度申告用が更新された後に作成します。

（６）源泉徴収票（所謂、サラリーマン世帯の必要書類）

　　 年末に会社より交付される、源泉徴収票。

３．確定申告について

（１）確定申告の期間

　　毎年2月16日～3月15日まで（但し、土日祝日を除く）

　　税務署によって、申告期間を早期より実施しているケース有

（２）申告の方法

　　① 直接申告（上記必要書類を完備の上、税務署に提出）

　　② 郵送（上記必要書類＋確定申告書）　［税務署宛］

　　③ 電子申告

［参考資料：国税庁ＨＰ http://www.nta.go.jp/ ］

《結語》
予め、（私が申告する為に）税務署にも聴取し、正確な情報収集に留意しておりますが、内容については変更される可能性もあるので、あくまでご参考として下さい。また、税務署毎に申告方法等が異なるケースがあるので、プロ（税務署、税理士、FP、司法書士等）や、詳しい実務家がいらっしゃれば聞くのが一番だと思います。